岩手県議会で「働き方改革法案一括法の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書」が可決。全国で初めて

6月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した「働き方改革関連法案」、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」。

一方、7月5日の岩手県議会最終本会議では、この「働き方改革関連法案」に対し、「一括法の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書」が賛成多数で可決されています。

この意見書に対しては、自民党・公明党などが反対。日本共産党岩手県委員会によれば、同法の廃止を求める意見書は全国で初めてとのことです。

速報！全国初！

＜岩手県議会で「働き方改革一括法の廃止を求める意見書」を可決＞

5日の岩手県議会最終本会議で、「働き方改革一括法の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書」を賛成多数で可決しました！（自民党、公明党などが反対）
同法の廃止を求める意見書は全国で初めてです。 pic.twitter.com/xs2IYleWIh

— 日本共産党岩手県委員会 (@jcpiwate) July 5, 2018

【関連】

安倍首相の「裁量労働制や高プロは労働時間が短くなる」は本当か。実証結果

裁量労働制や高プロで労働時間は減少しない：実証結果成立した「高度プロフェッショナル制度」参議院本会議において、働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律案）が可決、成立しました。この法案においては「...