「ギャンブル依存症率が海外の3倍」な日本で、カジノ法案を通していいのだろうか

「カジノへのデメリットの研究が十分でない」「ギャンブル依存症率が海外の3倍」な日本で、カジノ法案を通していいのだろうか？

「カジノへのデメリットの研究が十分でない」「ギャンブル依存症率が海外の3倍」な日本で、カジノ法案を通していいのだろうか？

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、「統合型リゾート実施法案」が、7月20日の参院本会議で成立しました。

多くの国民からの賛同が得られてないにもかかわらず、強行採決されたこの法案。

野党側は依存症対策などが不十分だと批判し、衆院内閣委で50時間の審議を求めました。しかし与党が応じず、結局18時間10分の審議時間で可決されています。

カジノ法案に対しては、国民からの反対の声が多い

カジノ法案に対し、国民からは反対の声のほうが多く、事実各種世論調査を見ても、おおむね6割から7割の人びとが反対するものに。

下は朝日新聞による世論調査ですが、ほかの調査においてもおおむね6~7割が反対する傾向がみられます。

・カジノ法案、今国会で成立させるべきか

成立させるべきだ…17％

その必要はない…76％

出典：朝日新聞2018年6月15日記事

この世論調査の声が一端を示す通り、国民の「カジノを含む統合型リゾート」に対するイメージはよくありません。

くわえて、日本リサーチセンター（東京中央区）が実施した時系列調査「カジノ整備に対する主なイメージ」においても、軒並みカジノ等に対するマイナスイメージを示すものが並んでいます。

・カジノを含む統合型リゾートに対するイメージ

ギャンブル依存症の人が増える…61.0％

治安が悪化する…45.4％

犯罪が増加する…43.6％

青少年の成長に悪影響を与える…38.5％

散財をする人が増える…34.1％

（2017年1月調査）

【ポイント】

・カジノなどＩＲ導入に対しては、反対の声のほうが多い

・特に「ギャンブル依存症の増加」「治安の悪化」「犯罪の増加」などが懸念されている

日本では、「カジノのデメリット」に関する研究が、十分になされていない

カジノなどIRを導入することでのメリットとして、例えば政府は以下のものを掲げます。

・カジノないしIR導入でのメリット

①：税収の増加

②：雇用の創出

③：外国人観光客の誘致

④：総合しての経済効果

確かに、GDPや雇用、観光など経済効果としてはIR政策は有効なのかもしれません。実際、計量研究もそれをサポートしています。

・オックスフォード・エコノミクスによる、IRリゾートの経済効果

直接効果
	東京圏	大阪圏
GDP	1兆1730億円	8180億円
粗付加価値	7,720億円	5100億円
雇用件数	34,507件	26,147件
個人所得	1990億円	1460億円
間接効果および二次波及効果
GDP	1兆690億円	8040億円
粗付加価値	5790億円	4350億円
雇用件数	68,324件	51,449件
個人所得	2540億円	1910億円

・国民の「不安」に答えていないカジノ案

しかしながら、国民の多くが懸念している「ギャンブル依存症患者の増加」「犯罪の増加」「治安の悪化」といった面における適切な検証が行われていないのもまた事実。

例えば、みずほ銀行産業調査部は次のようにレポートします。

我が国におけるカジノ導入の議論では、経済波及効果、雇用創出効果や新規財源の創出といったその導入効果の高さについては定量的に把握することが試みられている。

一方、弊害については一転してギャンブル依存症への対策が必要といった定性的※1な見解、諸外国におけるギャンブル依存症対策事例などの紹介にとどまり、比較考量を十分に行う材料を欠くきらいがある。（…中略）

諸外国ではこのようにギャンブルの弊害に対する認知・研究が進むのに対し、わが国では（…中略）疾病としての影響把握は十分に行われてきたとは言えない。

・みずほ銀行と医師の警告

上の文章において、「定性的」とは「主観的であいまい、非科学的な主張」という意味で使われています。

要するに、この文章でみずほ銀行は、

日本のカジノに関する研究って、

「金になること」や「経済的利益」など『メリット面』に関する研究は、統計解析やら計量経済学を使ってバッチリと厳密に示しているくせに、「ギャンブル依存症患者の増加」「福祉給付の増加」「自殺者の増加」「労働・雇用の喪失」など『デメリット面』については全然示されていないよね。研究が不十分だよね。

と言っているわけです。

・みずほ銀行作成、カジノ導入によるメリット・デメリット

メリット（試算あり）	デメリット（把握・検証不十分）
ビジネストラベル（MICE）の進行	自殺者の増加
外国人観光客の増加	犯罪件数の増加
雇用創出効果	本来なされるべきだった消費がギャンブルにつぎ込まれる（消費の代替性）
経済波及効果	労働・雇用の喪失

同様に北海道立精神保健福祉センター所長の田辺等氏も、日本において、ギャンブル問題の研究が進んでいないことを訴えています。

・田辺氏作成のスライドより

出典：田辺等「我が国に蔓延する「ギャンブル依存症」の現状」

・他国における、ギャンブル依存のマイナス効果の研究例

なおギャンブル依存症患者に対する、他国の研究例としては次のものがあげられます。

アメリカ・・・社会的コストが年間50億ドル（約5500億円）、生涯コストが400億ドル（4兆4000億円）

※国家ゲーミング影響度調査委員会調べ

韓国・・・ギャンブル産業の売り上げ16.5兆ウォン（約1兆6400億円）に対し、家庭崩壊や労働意欲の低下で社会全体で、60兆ウォン（約5兆9000億円）の損失

※2011年11月27日朝日新聞報道

加えて他国では、カジノに対するマイナス影響を最小限にするために、次のような対策がとられています。

・各国でのギャンブル対策

・職員教育プログラム（アメリカほか）

・自己／家族／強制排除プログラム（シン
ガポールなど）

・自国民に対する与信行為の禁止、ＡＴＭ設置禁止（シンガポール）

・自発的ロスリミットなどの設定（シンガポール、オーストラリア）

・入場料制度（シンガポール、韓国）

・国内でのカジノ関連広告規制（シンガポール）

・依存症対応教育の徹底義務（アメリカなど）

・専門的治療プログラムの提供（アメリカ）

【ポイント】

・確かに、カジノなどIRの経済面でのプラス効果はある

・しかしながら、大多数の国民が不安に思う「ギャンブル依存問題」への研究が日本では進んでおらず、カジノが建設された場合、どこまでマイナス面の影響が起こるのかは不明

背景にギャンブル依存症に対する「自己責任論」

なぜ日本ではギャンブル依存所の研究が進んでいないのでしょうか。

背景には、ギャンブル依存症に対し日本社会全体が冷淡であることがあげられるようです。それは例えば、日本における代表的なギャンブル依存症者「パチンコ中毒者」に対し、世間から向けられる視線が最たるもの。

先述のみずほ銀行産業調査部は、次のように記しています。

わが国ではギャンブル依存症による弊害はあくまで「自己責任」とみなされることが多く、疾病としての社会的認知・影響把握は十分に行われてきたとは言えない。

そもそも日本は、ギャンブル依存症患者の疾患率が他国に比べて高い

そもそも日本は、すでに他国に比べてギャンブル依存症が多いもの。

2017年に厚生労働省が全国4685人に実施した面接調査のデータによれば、推計で約320万人がギャンブル依存症という結果でした。有病率は3.6％となっており、この数字は他国と比べると突出して高いものとなっています。

・世界各国のギャンブル依存症有病率

国	調査年	調査数（人）	生涯有病率
アメリカ（ルイジアナ州）	2002	1353	1.58％
オーストラリア	2001	27万6777	男性 2.4％女性1.7％
カナダ	2002	4603	0.9％
韓国	2006	5333	0.8％
スウェーデン	1997	7139	0.6％
ニュージーランド	2000	1029	0.8％
フランス	2008	529	1.24％
香港	2001	2004	1.8％
日本	2008	4123	男性 9.6％女性 1.6％
	2013	4153	男性 8.8％女性 1.8％全体 4.8％
	2017	4685	男性 6.7％女性 0.6％全体 3.6％

世界にもまして、ギャンブル依存症者が多い国、日本。

現状の問題をまったく解決せずに、ギャンブル依存症を増やす場所を新たにつくるというのは、採るべき政策としてどうなんでしょうか。

参考資料

カジノを含むIR開業までの道のり

19年4月まで：主な政令・省令を制定

19年夏：委員が選任、カジノ管理委員会が発足

20年7月まで：国交省がIR整備に関する方針を策定・公表

2020年前半：カジノを含むIRが開業

出典：毎日新聞「カジノ法成立施設の具体像示さず　政府、準備作業本格化」2018年7月20日

世界のカジノ市場規模（2010年）

地域	市場規模
アメリカ	574億8800万ドル
アジア	342億8000万ドル
ヨーロッパ・中東・アフリカ	163億700万ドル
カナダ	57億400万ドル
ラテンアメリカ	38億000万ドル
計	1175億7900万ドル