2019北海道知事選マスコミ情勢調査まとめ。鈴木直道氏の当選確率90%超

政治
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2019年 北海道知事選、マスコミ各社情勢調査まとめ

北海道知事選情勢調査まとめ。鈴木直道氏の当選確率90%超

 

4月7日に投開票予定の北海道知事選。

自民党推薦で現・夕張市長の鈴木直道氏と、立憲民主党推薦で元・衆議院議員の石川知裕氏が戦う構図、出そろった各マスコミの情勢調査結果は次の通り。

どうやら、鈴木直道氏が優位に選挙戦を進める展開となっているようです。同氏は自民党支持層・公明党支持層の高い支持を得ているほか、女性や若者、無党派層・自営業・主婦など幅広い層からの支持を集めています。

 

一方対立候補の石川知裕氏は、立憲民主党支持者共産党支持者、公務員・団体職員からは高い支持を集めるも、それ以外の層への浸透が見られない模様…。

 

・道知事選、各社情勢まとめ

調査会社 情勢状況(カッコ内は調査日) 調査から。支持層の特徴など
朝日新聞 鈴木氏やや先行(3/30.31)
北海道新聞 鈴木氏先行(3/15~17) 鈴木氏:自民支持層8割以上、公明支持層9割、無党派層の5割。

40代以下6割超、女性6割近く、自営業7割、主婦6割

石川氏:立憲民主支持層の8割、共産支持層の7割以上、。公務員・団体職員4割

日本経済新聞 鈴木氏が安定(調査日不明) 鈴木氏:自民支持層8割以上

若年層や女性など幅広い支持

石川氏:立憲民主支持層の8割、共産支持層の5割

毎日新聞 鈴木氏先行(3/23、24) 鈴木氏:内閣支持層の7割

石川氏:内閣不支持層の5割

JX通信社 鈴木氏ややリード(3/16、17)
共同通信社 鈴木氏先行(調査日不明)

 

 

なお調査はRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式による電話調査。

最近のRDD調査は携帯電話にも掛けるので、ネット上のデマとしてよく流れている「世論調査は固定電話にしかかけない、偏った調査」という話は当てはまらないものなんですな…。

「マスコミの世論調査は携帯電話にかけない。だから若者の意見が反映されない」は本当か(世論調査のデマと注意点)
「マスコミの世論調査は携帯電話にかけない。だから若者の意見が反映されない」は本当か(世論調査のデマと注意点) 「マスコミの世論調査は携帯電話にかけない。だから若者の意見が反映されない」は本当か インターネット上に広く流通している話と...

 

情勢調査において「安定」「先行」「リード」といった指標は、どれくらいの強さを示すのか

それにしても「安定」「先行」「リード」など、情勢調査における表現にはさまざまなものがありますね。

これら表現は、選挙戦においてどのくらいの強さを示すものなんでしょうか?

気になったのでちょっと調べてみました

 

調査対象は2017年衆議院選全289選挙区における、各社情勢調査での「表現」と、そこからの「その表現が用いられた候補の平均得票率」「同当選率」です。

 

【調べたもの】

2017年衆議院選全選挙区、各社情勢調査での

・表現

・平均得票率

・当選率

調べるのにすんごい疲れた…。

(なお調べたのは全社ではなく、資料が手に入った新聞社のみ)

 

結果、次の通りとなりました。

 

・日本経済新聞(2017年衆議院選)

情勢の表現 対象選挙区数 この表現が用いられた候補の平均得票率 候補の当選率
安定 51選挙区(全289区中) 54.4% 96.1%

注:上の動画において「2017年衆議院選、日本経済新聞の情勢調査において”安定”の表現は全289選挙区中58選挙区であった」と述べていますが、51選挙区の間違いです。

 

・共同通信社(2017年衆議院選)

情勢の表現 対象選挙区数 平均得票率 当選率
先行 28選挙区(全289区中) 47.9% 82.1%

・毎日新聞(2017年衆議院選)

情勢の表現 対象選挙区数 平均得票率 当選率
先行 28選挙区(全289区中) 46.3% 85.7%

 

さまざまなマスコミが情勢調査を行うものですが、実のところ、「日本経済新聞」の情勢調査は他社より半歩ぐらい抜けて正確であることが知られています。

(というか、読売・朝日・毎日・日経の4大紙の情勢調査や出口調査は基本的に信ぴょう性が高い。情勢調査は基本的に1回で数億円かかるものだから、結局、資本力の差か)

その日本経済新聞の調査で、「安定」という表現がなされた場合、候補の当選率は95%近く

 

というわけで、今回の道知事選に関しては(良くも悪くも)先が見えてしまったように思えますね…。

 

マスコミの出口調査が外れることもある

もちろん、マスコミの情勢調査が外れることも又、よくあること。

例えば2017年衆議院選では、東京18区はどの社も菅直人氏の小選挙区落選を予想していましたが、実際は「立憲ブーム」を受けて菅氏が小差ながら勝利。また2018年1月の名護市長選挙でもマスコミ予測が外れました。

とはいえ、それら「出口調査の外れ」は、全体から見るとごく少数の例にとどまっているのも又、事実なんでございます。

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