高度プロフェッショナル制度の聞き取り、法案作成前「0人」だったことが明らかに

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高度プロフェッショナル制度の聞き取り、法案作成前「0人」だったことが明らかに

安倍政権が進める「働き方改革」一括法案に関連し、法案の目玉である「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)について、厚生労働省が聞き取り調査をした人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのは「ゼロ人」だったことが明らかになりました。

すなわち、法案作成の根拠となるデータが無いまま要綱を作成したことになります。

 

以下引用:

 「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした12人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが12日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。

同省が聞き取りしたのは12人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人。法案は15年3月2日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。

出典:しんぶん赤旗「聞き取り 全て後付け 残業代ゼロ制度 法案作成前 0人」2018年6月13日

・Twitterでの反応

 

・そもそも「高プロでの導入で労働時間が労働時間が減る」というのは本当か

これは裁量労働制においても同じですが、今回の高度プロフェッショナルの導入に際しては、その労働者側に対するメリットとの一つとして「労働時間の短縮」が掲げられていました。

例えば安倍首相は5月23日の衆議院厚生労働委員会において、以下のように発言しています。

安倍首相「まるでこの高プロを導入すると過労死が増えるかのごときのお話をされているわけでございますが、そうではなくて、今、それぞれのニーズがあって、働く側にも自分の好む働き方をしたいという方々がいらっしゃるわけでございまして、このグローバルな経済に対応していく中において、いわば9時~5時の働き方では対応できないという方もいらっしゃるわけでございまして、その中で、成果を上げて、しっかりと自分たちも収入を上げていきたいと考えている人はいるわけでありまして、その中で自分の能力を、達成していきたいという人はいるわけであります。」

(柚木道義衆院議員に対する答弁において)

 

安倍首相「いわゆる時間ではなくて成果で評価されるという働き方が可能となれば、例えば9時から17時といった画一的な勤務時間に縛られることなく、自分に合ったペースや段取りで仕事を進め、そして創造性を遺憾なく発揮することが可能となるわけであります。

新しいアイデアがひらめいたときには、一気呵成に、集中的に仕事をして成果を上げることが可能となるわけでありまして、短時間で仕事が仕上がれば、余暇を楽しみ、あるいは自らのさらなる成長にチャレンジすることも可能になる、このように考えるわけでございます。このように、高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズ(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)に応えるものであります。」

(高橋千鶴子衆院議員に対する答弁において)

 

この「高プロにおける労働時間の短縮」は正しいものなのでしょうか。しかし研究結果を見る限りでは、その発言は正しいものとは言えなさそうです。裁量労働制が正規雇用者の労働時間・時間当り賃金へ与えた影響に関しての定量的な評価に参照する限り、労働時間の減少は認められていません(研究内容の詳しい紹介は次回にでも…)。

 

 

 

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