低所得層世帯に対する、大学学費全額免除を定めた政府方針が明らかに。2020年度から

低所得層世帯に対する、大学学費全額免除を定めた政府方針が明らかに。2020年度から

政府による「骨太の方針」原案が明らかになり、年収380万円未満の低所得層の学生向けのものとして、授業料を減免する具体策が盛り込まれることがわかりました。原案は給付型奨学金を拡充する内容となっており、財源として消費増税分を用いて2020年度にも始まります。

具体的な方策としては次の通り。

・年収270万円未満世帯

➾国立大に通う場合、授業料（年約54万円）を全額免除。私立大の場合は70万円ほどを減額

・年収300万円未満世帯

➾年収270万円世帯の3分の2ほどの支援額。

・年収300万～380万円世帯

➾年収270万円世帯の3分の1ほどの支援額

・自民党案とは異なるもの

今回の支援策はあくまでも政府方針であり、低所得層を集中的に支援することを求める点で卒業後後払いを求めた自民党案とは異なります。受給対象者は進学後においての成績が勘案され、進学後の成績が下位４分の１に属するときは大学からの警告が、そして警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした場合は支給が打ち切られるとのこと。

・ネット民の反応は

今回の案に対し、ネットユーザー（はてなブックマーク）の皆さんからは、次のような意見も聞かれました。

「成績と年収に強い相関があるのは分かっているわけで、年収270万未満世帯からやっと大学に入れたような子が、そうでない子と競り勝って上位75%に入るというのは想像以上に難しいと思う。」

これについて研究が示すところでは、多くの場合、入学時の成績と大学入学後の成績に相関関係はないため、ユーザー氏の心配は杞憂に終わりそうです。

引用：

朝日新聞2018年6月8日「低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ　政府方針」

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。