日本は、欧米諸国と比べて超富裕層（所得上位1％）が少ない
超富裕層が少ない日本
一般的に、欧米諸国と比較して、日本では超富裕層が少ないことが確認できます。
例えば、データベースThe World Top Incomes Datebase を確認すると、所得が上位1％の家計に集中する割合は、アメリカ20.2％（2014年）、イギリス14.5％（2013年）、ドイツ13.2％（2013年）、フランス11.1％（2014年）、カナダ13.6％（2010年）となっているのに対し、日本は10.4％（2010年）。G7では、イタリアが9.4％（2009年）と日本と近いものに。
・所得が上位1％の家計に集中する割合
アメリカ：20.2％（2014年）
イギリス：14.5％（2013年）
カナダ：13.6％（2010年）
ドイツ：13.2％（2013年）
フランス：11.1％（2014年）
日本：10.4％（2010年）
イタリア：9.4％（2009年）
日本で超富裕層が少ない理由
日本で超富裕層が少ない理由について、みずほ総合研究所は以下のように説明します。
欧米諸国では、高額の役員報酬を得ている大企業などの役員が富裕層の一角を形成しているが、日本は欧米企業と比較して業績に連動する報酬が低い企業が多いことから、欧米企業と比較して報酬総額が少ない。
なるほど、欧米の大企業では役員待遇における高額報酬が基本。
例えば、米アップルCEOティム・クック氏の2017年度の報酬総額は約115億円、米ゴールドマン・サックス・グループの ロイド・ブランクファインＣＥＯは同およそ25億4500万円。また米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラでは、イーロン・マスク最高経営責任者に対し約2800億円相当のストックオプションを与える取締役会の提案が今年3月に承認され、話題となったのは記憶に新しいところ。
日本では所得1270万円で上位1％になる
なお、ピケティ氏のデータ作成にも携わった一橋大学の森口千晶教授によれば、日本では「年収1270万円以上が所得上位1％になる」そう。
この日本における上位１％層の所得比率、1990年代はおおむね８％ほどだったので、この辺りでも世の格差社会化を感じるものとなっています。
